外国人技能実習事業


外国人技能実習制度とは
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技術や技能・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。日本では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間(3年〜5年)産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。 一般的に受け入れ可能職種に該当する企業様は弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は実習機関(受け入れ企業様)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年〜5年間の技能実習に入ります。


技能実習生を受入れメリット


@求人の苦労や費用が省かれ、雇用の安定化・定着化、企業経営に専念
安定した人材源を確保でき、優れた人材の定着が期待できます。


A企業の国際化・国際貢献
中国やベトナムをはじめとする東南アジア諸国における同業の企業との交流により、技能実習制度を通じ、3年〜5年間に亘る人材の育成と技術伝授により、優秀な技能実習生を育て母国の産業発展への貢献が可能となります。


B元気溌剌な国際の若い人材採用により職場の活性化と生産性向上
労働意欲旺盛で元気溌剌な若い人材、同業の生産経験者登用により、職場の雰囲気が活性化され、速戦力として又、大幅な効率の向上が期待できます。


監理団体の許可


監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受けなければなりません。監理団体として満たさなければならない要件は、技能実習法令で定められています。

監理団体の許可には、特定監理事業と一般監理事業の2つの区分があります。特定監理事業の許可を受ければ第1号から第2号まで、一般監理事業の許可を受ければ第1号から第3号までの技能実習に係る監理事業を行うことができます。

技能実習の流れ




技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するため、より高度な技術を取得でき、企業の生産性向上だけでなく、国際人材育成にも寄与できます。


監理団体できある組合の責任・監理下、中国・東南アジア諸国からの実習生が入国直後、一か月の講習を受け、その後、企業との雇用契約の下で技能実習1号ロ(入国一年目)、技能実習2号ロ一年目(入国二年目)、技能実習2号ロ二年目(入国三年目)(新制度では条件に合えば更に二年延長の可能性)。終了後、帰国へ



技能実習生の受け入れ人数枠

受入れ企業の常勤職員数 一年で受入れ可能な技能実習生
の人数
30人以下 3人
31人〜40人 4人
41人〜50人 5人
51人〜100人 6人
101人〜200人 10人
201人〜300人 15人
301人以上 常勤職員総数の20分の1



介護の受け入れ人数枠

事業所の常勤介護職員の総数 一年で受入れ可能な技能実習生
の人数
10人以下 1人
11〜20人以下 2人
21〜30人以下 3人
31〜40人以下 4人
41〜50人以下 5人
51〜100人以下 6人
101人〜200人 10人
201人〜300人 15人
301人以上 常勤介護職員の20分の1